『フィリピンで汚職が無くならない現実をご存知ですか？』
ドゥテルテ政権になり、フィリピンの汚職は減少傾向にあるものの、いまだに政府機関により汚職は無くならず蔓延しているのが現実です。
今回の記事では、そんなフィリピンの汚職事情を詳しくご紹介致します。フィリピンの現実に起きている汚職に関して知りたい方は必見です！
- フィリピンの汚職事情を知りたい方
- フィリピンのリアルな現実を知りたい方
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フィリピンで起こる汚職
フィリピンで起こる汚職問題の根源は、知事、上院議員、下院議員を独占している国内の有力な一族との癒着により、汚職は無くなることなく続いています。
ドゥテルテ政権になり、国内の汚職は減少傾向にありますが、いまだに汚職は蔓延っているのが現実です。
フィリピンの汚職
フィリピンの汚職は、選挙のキャンペーンの透明性が低く、富裕層による政治権力の掌握度合いが大きい事が理由で、世界的に見ても汚職が蔓延している国の１つです。
特に組織的腐敗をしているフィリピンの政府機関は、大規模な汚職行為が現在でも行われています。
フィリピンの汚職の手段には『接収・賄賂・横領・裏口取引・縁故主義・後援』などが含まれます。
フィリピン歴代の大統領ですら撲滅できない汚職
フィリピンの汚職は、違法薬物と並ぶ問題であり、アキノ前大統領陣営でさえ、汚職問題は撲滅出来ませんでした。
フィリピンの歴代大統領で、汚職問題は撲滅出来た方はおらず、その理由は、フィリピンの政権は既得権益を一手に握っている財閥のバックアップを受けているからです。
しかしながらドゥテルテ大統領は、フィリピンで初めて財閥の影響を受けない大統領であり、貧困者が多数を占めるフィリピン国民からの絶大な支持を受けています。
ドゥテルテ大統領によりフィリピンの汚職を撲滅作戦
フィリピンのドゥテルテ大統領により、2016年から大統領選挙キャンペーンの公約の1つである『汚職の撲滅作戦』を実行しました。
汚職の撲滅作戦は最初の3年間で一定の成果を挙げることが出来て、フィリピンの国民から高い支持を得ています。
具体的には、ビジネス環境改善法の制定、報道関係者の取材源の秘匿権利を拡大する法改正などが行われました。
フィリピンの汚職を根絶したいドゥテルテ大統領でしたが、大統領に立候補したことを後悔するほどフィリピンの汚職は蔓延っており、根絶するのは相当な労力が掛かりそうです。
フィリピンの汚職とアメリカの関係
ドゥテルテ政権になり、反米親中傾いた外交の理由の１つは汚職の追放と関わりがあります。
フィリピンの行政を動かせる財閥は、アメリカの上層部と密に繋がりがある方が多く、フィリピンが対米従属の政治を続ける限り、財閥の力が弱まることはありません。
1946年にフィリピンはアメリカの支配から独立しましたが、いまだに財閥を通してアメリカの影響を受けています。
フィリピンの汚職は世界で何位？
国際的な非政府組織（NGO）のトランスペアレンシー・インターナショナルの『2019年汚職認識指数ランキング』で、フィリピンは180カ国中の113位でした。
前年の99位から後退し、ASEAN10カ国の中でもフィリピンは7位と低い水準です。
世界銀行が2019年に発表した『世界ガバナンス指標』でも、フィリピン政府よる汚職の抑制への取り組みは低く評価されています。
以下のアジア諸国の汚職に関するグラフでは、スコアが100点に近いほど、クリーンで汚職がない国を意味し、スコアが０点に近いほど、汚職が悪化している国を表しています。
フィリピンで汚職を行った場合の罪
フィリピンで公務員が汚職により賄賂を受け取った場合、改正刑法第210条から第212条に基づいて罰せられます。
フィリピンでは、特定の状況下で公務員への贈答を禁止する法律があり、大きく別けて４つの収賄行為のパターンに別けることが出来ます。
役人又は公務員が、自己の職務と関連する行為を実施した対価として、贈答品を受領すること。
例えば、税務職員が納税者の納税義務の減額と引き換えに、当該納税者から新車を受け取った場合、直接的収賄に問われる可能性があります。
有罪となった場合、6年以上10年以下の懲役及び、最高で賄賂額の3倍程度の罰金を受けます。
役人又は公務員が自己の職位を理由に提供された贈答品を受領すること。
役人又は公務員が自己の職位を理由に提供された贈答品を受領すれば間接的収賄の要件が満たされるため、当該役人又は公務員が必ずしも何らかの行為を行ったり、何らかの行為を予定していることに限定されません。
有罪となった場合、2年4ヶ月以上6年以下の懲役を受けます。
法執行官が20年以上40年以下の懲役刑を科されるべき犯罪行為をした者の逮捕又は起訴を行わないことの対価として贈答品を受領すること。
例えば、検察官が強姦罪（20年以上40年以下の懲役刑が科される犯罪）の刑事事件で起訴しないことと引き換えにPhp 1,000,000を受領した場合、条件付収賄に問われる可能性があります。
有罪となった場合、20年以上40年以下の懲役を受けます。
民間人が役人又は公務員に対する賄賂を申し出ること又は贈答品を提供すること。
有罪となった場合、公務員に科される罰則と同じ罰則を受けます。
フィリピンで起きた有名な汚職事件２選
以下では、フィリピンで起きた汚職事件を厳選して２選でご紹介致します。
- フィリピン健康保険公社の汚職
- フィリピン国家慈善宝くじ事務局の汚職疑惑
フィリピン健康保険公社の汚職
フィリピン健康保険公社（通称：フィルヘルス）は、人工透析の架空請求などを含む、2,221億ペソを超える資金が汚職により失われました。
フィリピン健康保険公社は、新型コロナウイルス検査キットが8,150ペソと高額であることを問題にすると、２週間後には、3,409ペソに変更するなど普段から汚職は進んでいるようです。
また、新型コロナウイルスの患者が１人もいない北サマールの私立病院に960万ペソの助成金を交付したことも告発されており好き放題の現状です。
この汚職事件により、フィリピンの汚職防止委員会は、フィルヘルスの職員36人が不正に関与していたとする調査結果を明らかにしています。
フィリピン国家慈善宝くじ事務局の汚職疑惑
フィリピンの国家慈善宝くじ事務局は、汚職疑惑があり、宝くじ事務局の局員や政府高官も対象に広範な捜査を行いました。
汚職疑惑では、政府高官がフィリピンの北ルソンとカラバルソンの国家慈善宝くじ事務局の事業者に対し、賄賂として数百万ペソを受け取った疑いがあります。
この汚職疑惑から、国家慈善宝くじ事務局に加入する21,000店以上のロッタリーは閉鎖に追い込まれました。
フィリピンの汚職まとめ
フィリピンの現実的な汚職問題を理解して頂けましたか？
フィリピンにはまだまだ解決しなければならない問題が山積みですが、今後も少しずつ汚職が無くなることを祈るばかりです！
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